当事務所では、トラブルに遭遇して悩んでいる依頼者にとって最善の解決は何かという観点から依頼者と一緒に解決策を考えていきます。弁護士報酬などの費用についても依頼者にとってこれを上回る効果（経済的利益に限りません。）があるかどうかを検討して解決策を一緒に考えます。
ですから、ご自身で解決策を限定することなく、まずは、信頼できそうな弁護士の法律相談を受けてみることをお勧めいたします。弁護士費用も、結局は事案に応じて様々とならざるを得ませんので、法律相談で尋ねてみるのが一番です。
また、できれば交渉が行きづまる前の早い段階での法律相談が効果的です。病気になってしまったときに早期治療が効果的なのと同じです。また、病気の早期発見の判断が難しいのと同じく、法的問題かどうかの判断もご自身では難しいと思われます。少しでも迷われたら弁護士にご相談下さい。もっと速く相談をして下さっていれば、もっとよい解決ができたのにという事案はかなりあります。
事件の状況は様々ですので、依頼者の方がもともとご自分で考えていた解決方法とは別の方法がより適切である場合もあります。当事務所の弁護士は、接する人々のトラブルの解決を何よりも願いつつ、日々の業務を行っております。
当事務所の初回相談料
通常 30分間5,500円（消費税込）
※ホームページをご覧になった方は、
離婚問題、交通事故に関する相談に限り、初回３０分の相談料はいただきません。
民事事件の弁護士費用
事件の内容や弁護士の関わり方によって費用は変わりますので、お問い合わせ下さい。
以下のフォームに経済的利益の額をご入力ください。
※着手金･･･受任時にお支払いいただく費用。
※報酬金･･･事件終了時に、成功の程度に応じてお支払いいただく費用。
（注意事項）
※あくまでも弁護士費用の目安です。
実際にかかる費用は、具体的事件の内容や争いの有無などによって変動します。
※この他に別途実費（収入印紙代、郵便切手代など）がかかります。
※実際にかかる費用について、ご依頼を検討される場合には、ご希望の方にお見積もりを作成することが可能です。
ご希望の場合は面談の際、お申し付けください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％（※） | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5％ | 10％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3％ | 6％ |
| 3億円を超える部分 | 2％ | 4％ |
【計算例：経済的利益が500万円の場合】
- ① 500万円のうち、300万円は着手金8％、報酬金16％に該当。
（着手金）300万円×8％×（消費税率） ＝ 26万4000円 （報酬金）300万円×16％×（消費税率） ＝ 52万8000円 - ② 500万円のうち、300万円を引いた200万円が着手金5％、報酬金10％に該当。
（着手金）200万円×5％×（消費税率） ＝ 11万円 （報酬金）200万円×10％×（消費税率） ＝ 22万円 - ① ＋ ②の合計が弁護士費用になります。
（着手金）26万4000円＋11万円 ＝ 37万4000円 （報酬金）52万8000円＋22万円 ＝ 74万8000円
※ 着手金は11万円（税込）が最低額になります。
離婚問題費用
離婚に関する悩みは、人によって様々です。
どのように話し合いを進めていくか、どのような手続きによるかは、それぞれの状況や希望などによって異なってきます。
自分にあった解決方法を見つけるために、ぜひ一度ご相談ください。
※資力に不安がある方は、日本司法支援センターの民事法律扶助制度により費用の立替払いを受けられることができる場合があります。
お気軽にご相談ください。
交渉・調停段階
法律相談
初回相談 30分無料（0円）
継続相談 30分ごとに5,500円（消費税込）
アドバイスプラン
2ヶ月（合計5時間）一律3万3000円（消費税込）
自分で相手と話し合いができる方、弁護士費用の支払いに不安がある方など自分で相手と話し合いができる方、弁護士費用の支払いに不安がある方など自分で相手と話し合いができる方、弁護士費用の支払いに不安がある方など
･･･2ヶ月間、優先的にご面談による法律相談(合計5時間まで)をお受けいたします。
ご事情を十分に把握した上で、どのように交渉・調停を進めていったらいいか、書類の作成方法などについて、弁護士としてアドバイスをいたします。
なお、このプランでは、相手方との直接の交渉、裁判所への出廷、文書の作成については行いませんので、こちらをご希望の方は他のプランをお選びください。
離婚協議書作成プラン
5万5000円（消費税込）から
話し合いで離婚をすることが決まっている方、離婚にあたっての条件が決まっている方
･･･話し合いで離婚することが決まり、慰謝料や養育費などの条件が決まったという場合、今度は、離婚した後に相手が決まったことを守ってくれるかということが不安になります。
こんな場合に備えて、離婚にあたっての条件など話し合った内容を離婚協議書という書面にしておくとことができますので、弁護士がその作成をお受けします。
※公正証書という書面にしておくことも可能です。この場合作成手数料が別途かかります。
交渉・調停プラン
着手金 一律27万5000円(消費税込)
報酬金 33万円＋経済的利益の11％(消費税込)別途実費がかかります。
相手方との直接の交渉、離婚調停の代理人としての調停に関する手続きや調停期日への出席をお受けいたします。
※アドバイスプランからの移行の場合、すでにお支払いいただいている3万3000円は着手金から差し引きます。
※実費 ･･･収入印紙代、郵便切手代など手続きに関する費用
※着手金･･･受任時にお支払いいただく費用。
※報酬金･･･事件終了時に、成功の程度に応じてお支払いいただく費用。
裁判段階
裁判プラン
着手金 一律33万円(消費税込)
報酬金 33万円＋経済的利益の11％ (消費税込)別途実費がかかります。
離婚訴訟の代理人として、裁判に関する手続き、裁判所への出廷などをお受けいたします。
※各費用の説明･･･上記参照
※調停からの移行の場合は、交渉・調停プランの料金に１１万円追加。
※アドバイスプランからの移行の場合、すでにお支払いいただいている３万3000円は着手金から差し引きます。
交通事故費用
法律相談
※弁護士費用特約をご利用になる場合、お客様が契約されている損害保険会社が弁護士費用を支払うため、その限度額の範囲内では、お客様のご負担はありません。損害保険会社が、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）と契約していることも多いことから、弁護士費用特約をご利用になる場合、着手金，報酬の基準は、ＬＡＣの基準に合わせています。
※交通費、通信費、訴訟費用（印紙代等）や、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。実費は事件終了時に精算します。
民事法律扶助制度の利用
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士の費用の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）業務です。（総合法律支援法第30条第1項2号／出典：日本司法支援センター）
※詳しくはこちら
弁護士費用を払う余裕が無いから相談しなかったという結果、これ程大きな問題にならなかった・・・・といったケースは少なくありません。
当事務所は、依頼者の方のご負担を減らし、お役に立つことを重視しております。費用が心配な方も、民事法律扶助が利用できる場合もありますので、お気軽にご相談下さい。
当事務所は、相談実績30,000件以上、弁護士6名の熊本県にある法律事務所です。豊富な経験と複数人体制のメリットを最大限活かし最適な解決へ導きます。
