再生・倒産
資金繰りに行き詰まった、手形が不渡りになりそうだ、従業員の給料が支払えないなど、事業継続が困難な事情に直面した場合、多くの経営者は、「何としても金策をしたい」との思いから、場当たり的に高利貸しなどに手を出し、それが経営破たんを招く、といったことが多々あります。
このような困難な状況に陥った場合、客観的にその会社にとって最良の手助けができる弁護士に相談することをお薦めします。
このような状況の場合、会社のとるべき手続きとして、主に次の３つの手続きが考えられます。
- ・ 支払いの延期等を交渉し、自主再建する
- ・ 民事再生を行う
- ・ 会社を整理（破産）する
とるべき手続きを間違えると、本当は良い再建策によって取引先・従業員にかける迷惑を最小限にできたのに、そのような手続きをとることができず、さらに大きな迷惑を取引先・従業員にかけるということにもなりかねません。
以下は、再建の手続きを進めるべきか、それとも新たなスタートを切るために一旦事業を整理するのかを判断する一般的な基準です。
| ① 事業の収益性 | 営業利益が黒字でない場合は、事業継続を前提とした再建は厳しいといえます。複数の事業を営んでいる場合は、不採算部門を整理することで再建を図る方法もあります。 |
|---|---|
| ② 事業の継続性 | 再建型の手続きに入ると信用は失われるので、基本的には現金取引となります。手元キャッシュで６ヶ月程度の資金繰りの目処が立たないと再建は厳しいかもしれません。 また、再建手続きをとった後、それまでの取引先が取引を継続してくれるかもポイントとなります。 |
| ③ スポンサーの存在 | スポンサーが存在しない場合、自己資金で再建を図ることになります。スポンサーが存在する場合と比べ、かなり再建は厳しいといえます。 |
| ④ 債権者及び担保権者の意向 | 事業継続に不可欠な物件に担保を設定している担保権者が、担保権の実行をせずに再建に協力してくれるのかは大きなポイントです。また、債権者、特に大口の債権者が債権のカットに同意してくれるのかも同様にポイントとなります。 |
個別のケースについては、まずは弁護士にご相談下さい。
相談をためらわれるお気持ちは良く分かりますが、先延ばしにすると手遅れになる可能性が高くなります。出来るだけ早めにご相談下さい。
