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相続問題

相続問題でお悩み、お困りの方へ

長い人生の中でも、これだけの大きなお金が動く場面はないかもしれないといっても過言ではないのが相続です。
そのため、相続人同士での相続に関する知識の差や、交渉を代理している弁護士の力量によって結果が大きく異なるケースは少なくありません。
今後の人生を決める重要なタイミングですので、相続に関する相談は実績豊富で人間性が合う弁護士を探されたうえでお取り組み下さい。
相続は被相続人の死亡直後から自動的に必ず開始されます。相続の開始により、遺産分割(相続財産の分割)や名義変更等の煩雑な事後手続きを行わなければなりません。また、預金の払戻し等相続人全員の印鑑が必要な場合が多く、非常に時間がかかってしまいます。

下記のようにお悩みの方はご相談ください。

  • 「相続に関して揉めている」
  • 「遺産分割協議がまとらない」
  • 「法定相続分どおりに遺産を分割してくれない」
  • 「遺産分割協議書に押印を求められたが、納得できない」
  • 「遺言書の内容に納得できないので、どうにかしてほしい」
  • 「遺言書を残したい」
  • 「親に遺言書を書いてもらいたい」
  • 「相続で家族が揉めて欲しくない」
  • 「円滑に相続を完了させたい」
  • 「隠し子が出てきてしまった」

これまで全く問題の無かった家族であっても、突然関係が壊れてしまったり、問題を収めようとしてかえってこじらせてしまったりする場合もあります。また、手続きに問題があり、多大な時間がかかってしまったり、相続放棄をしなかった結果、大きな借金を背負ってしまったりと、弁護士のような相続の専門家に相談しない場合、後々の人生に大きな問題を残すケースが見受けられます。
そのような状況になる前に専門家から客観的なアドバイスを受け、早期解決を図られることをお勧めします。

繰り返しになりますが、相続は人生の大きな岐路の一つでもあります。専門家のアドバイスを受け、正しい判断、正しい手続きをとっていただきたく思います。お気軽にご相談ください。

相続の種類を把握し、きちんと行いましょう(単純相続・相続放棄・限定承認)

相続は方法を間違えてしまうと、大きな損害を被る可能性があります。相続に関する知識を蓄え、正しく相続されるべき資産を相続しましょう。

相続の種類に関しては、簡単にいうと相続には大きく3つあります。

単純承認 財産のすべてを承継する
相続放棄 財産を一切承継しない
限定承認 一定の部分のみを限定して承継する

なぜそのように相続の種類が3つもあるのでしょうか?それは、相続財産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれるからです。つまり、現金、不動産、預貯金などはプラスの財産ですが、住宅ローンや借金などはマイナスの財産です。もし、相続する物がマイナスの財産しかなければ、相続放棄をした方がむしろ得策です。相続財産をきちんと把握し、相続するか、しないかの判断を専門家とともに行いましょう。

相続方法の種類

単純承認

被相続人の財産のすべてを承継する方法です。最も一般的な方法で、相続の大半はこの方法です。相続開始後3ヶ月以内に相続放棄や限定承認のような他の手続をとらなければ、自動的に単純承認をしたとみなされます。なお、相続した事実を知りながら、相続財産を処分等した場合にも単純承認をしたとみなされますので、ご注意ください。


相続放棄

被相続人の財産を放棄し、すべての財産を相続しない方法です。最近増加している方法です。冒頭でもお話しましたが、相続は必ずしもプラスの財産の方が多いわけではありません。昨今の経済状況では、被相続人の遺産よりも借金の方が多い場合が十分考えられます。その場合、この方法が最も得策です。この手続きの最大の注意点は、期間が限定されているということです。相続放棄をするためには、相続人が被相続人の死亡を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出する必要があります。


限定承認

単純相続と相続放棄の中間の方法だというとわかり易いかもしれません。相続で得た財産の範囲内で借金を返済する、という条件で相続を承認する方法です。これは、相続財産のうちプラスの財産とかマイナスの財産のどちらが多いかわからない場合に効果的です。

仮に財産を清算した結果、借金だけしか残らないような場合でも、不足分を支払う必要はなく、相続した財産の範囲内で支払えば足ります。逆に、借金を返済して後にプラスの財産の方が多ければ、差し引いた財産については取得することができます。

限定承認の手続は、相続放棄と同様に相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。相続放棄同様、期限が決まっているために注意が必要です。

※限定承認のデメリットとしては、非常に手間や時間がかかること、法定相続人が複数いる場合には必ず全員で手続をとらなければならないことがあります。

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