舵Ɩ

遺産分割

正しく把握しておきたい遺産分割の方法と遺産分割協議書の作成方法

相続の中で最も重要ともいえるのが遺産分割方法です。

一人の相続人が勝手に遺産分割協議書を作成し、それにとりあえず印鑑を押してしまい、大きな問題となってしまったというケースは少なくありません。

遺産分割は、相続の中でも最も重要な場面ですので、ご不明な点や納得いかない点がある場合には、相続の実績豊富な当事務所へご相談頂けたら幸いです。

それでは、遺産分割に関して解説していきます。相続人が複数人いる場合に、遺産の分割協議が必要となります。遺産分割とは、相続の開始により共同相続人間の共同所有(暫定的に)となった遺産を確定し、各物件ごとに各共同相続人の相続分に応じて共同相続人に、公平に総合的かつ具体的に配分し、相続人の個人所有または通常の共有に移行させる手続です。遺産分割には、指定分割、協議分割、調停分割、審判分割の4通りの方法があります。

① 指定分割 被相続人の遺言によって具体的に指示されている場合にそれに則して遺産を分割します。
② 協議分割 共同相続人全員の協議により遺産を分割します。
③ 調停分割 協議が円滑に行われなった場合、家庭裁判所に調停を申し立て行うことができます。家庭裁判所における話し合い(合意)にて遺産を分割します。
④ 審判分割 調停不成立等の場合に、家庭裁判所に審判を申し立てることができます。この審判により遺産分割をします。

遺産分割は相続人全員の参加が必須条件であり、一部の相続人を排除・無視した場合の遺産分割協議は無効となります。遺産分割が終了した場合、再度の争いや後々のトラブルを防止するために遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、相続人全員の署名・押印が必要となります。また、遺産分割協議書は、遺産分割協議において各相続人へ相続することが決定した資産(プラスの財産)及び負債(マイナスの財産)に関する情報の全てを記載する必要があります。

遺産分割協議書と調停の部分でも記載させて頂きましたが、遺産分割協議書には決まった書式はありません。しかしながら、全員の署名押印、市区町村役場に届け出た実印の印鑑証明書が必要となります。

各相続人は遺産分割協議書に従わなければならず、基本的には撤回ができません。撤回する場合や訂正する場合には相続人全員の合意が必要となるため、多大な労力がかかります。そのため、遺産分割協議書については慎重にかつ正確に作成する必要があります。遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更等をスムーズに進めることが可能となりますので、正確な遺産分割協議書を早めに作成することをお勧めします。

遺産分割協議書の作成における注意点

相続人全員での協議、相続全員分の署名・実印

相続人全員での協議が必須事項であるため、相続人の調査を入念に実施して頂くことで特定の相続人が協議に参加していないために後から無効になってしまうということを防ぐことができます。また、協議自体は全員が一堂に集まる必要はなく、各相続人が承諾していれば問題はありません。

ただし、印鑑については実印を用いないと、不動産登記や銀行手続等が出来ませんので実印を押してもらう必要があります。遺産分割協議書が複数枚に渡る場合は、相続人全員の実印で契印をする必要があります。また、印鑑証明も必要となりますで、必ず印鑑証明を用意しましょう。

財産の表示方法にも注意が必要です。特に不動産の場合は住所が記載されているケースがよくありますが、実際には登記簿どおりに書かなければなりません。また、預金等については銀行名だけではなく、支店名・口座番号まで書かなくてはなりません。

繰り返しになりますが、遺産分割の交渉は、弁護士の力量によって大きく結果が異なるケースは少なくありません。遺産分割をご依頼する場合には、実績の豊富な弁護士にご相談して頂けたら幸いでございます。

法定相続・寄与分・特別受益・遺留分減殺請求を把握する

遺産の分割にはルールがあり、そのルールに当てはめて分割をしていきますが、単純に分割できるお金以外の資産も多く、簡単にわけることは難しいです。

また、当事者間の思惑も複雑に絡みあいますので大変です。最低限の知識がないと、不公平であるにも関わらず、まるめこまれてしまう可能性もあります。

少しでもご不安やご不満がある場合には、当事務所へお気軽にご相談頂けたら幸いです。

それでは、一つ一つ遺産を分割する上でのルールを把握していきましょう。

法定相続人とは?

誰が相続人になれることができるかは、民法で決められており、民法によって定められた相続人を「法定相続人」と言います。亡くなった方と親族であったとしても、必ず相続人になれるわけではありません。
法定相続人の優先順位は、配偶者・子→父母→兄弟姉妹となり、その割合は下表の通りとなります。

残されている人 相続分
亡くなった方に配偶者と子がいる場合 配偶者、子ともに1/2ずつ相続します
亡くなった方に配偶者と父母がいる場合(子はいない) 配偶者が2/3、父母が1/3を相続します
亡くなった方に配偶者と兄弟姉妹がいる場合。(子も父母もいない) 配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します
亡くなった方に配偶者のみいる場合。(子も父母も兄弟姉妹もいない) 配偶者が全てを相続します
亡くなった方に配偶者いない場合で、子・父母・兄弟姉妹いる場合 子供が全てを相続します
寄与分に関する制度

親の家業に従事して親の財産を増やした人、寝たりきり状態の親を自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど、被相続人の財産の増加又は維持に特別の寄与をしたと評価できる場合は、民法の規定により、「寄与分」を別枠で受け取ることができます。


特別受益に関する制度

死亡の何年前であっても、相続財産に相続人の特定の人だけ住宅購入資金や、開業資金などをもらっていた場合、特別受益にあたります。これらの贈与は相続財産の前渡しとして扱われ、相続分から控除される場合があります。


遺留分減殺請求

遺留分の減殺請求権の行使は相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内にしなければなりません。 また、相続開始のときより、10年で消滅します。 減殺請求をする上での注意点は、期間が1年以内と短いということが挙げられます。また、時間が経過すると問題になる可能性が高まりますので早めに請求することが重要です。


寄与分に関する制度

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいいます。遺留分の割合は直系尊属(父母等)のみが相続人の場合は、相続財産の3分の1、それ以外の場合には相続財産の2分の1が遺留分となります。

遺留分減殺請求の方式は特に決められていませんが、遺留分侵害の事実を知ったときから1年以内に行う必要があります(但し、被相続人の死亡から10年以内)。そのため、まずは内容証明郵便を送付しておき証拠として残しておくことが必要です。


寄与分に関する制度

相手が遺留分減殺請求に応じない場合は、家庭裁判所で調停、審判手続を通して返還請求をします。遺留分の計算は複雑で正確に把握することは困難であり、また、請求をする場合は相続人、受遺者、受贈者の全員に対して行なければなりません。

そのため、請求する権利が無いにもかかわらず請求してしまった場合などには人間関係が壊れてしまったり、実際には遺留分があるにもかかわらずそのまま手続を進めてしまい損をしてしまうといケースが少なくありません。したがって、遺留分減殺請求は弁護士のような専門家に依頼することが得策だといえます。

このように相続・遺産分割には、複雑なルールが多数あり、それらを把握しておかなければ適正な遺産分を獲得することは困難です。まずは、弁護士に相談し、現在おかれている状況の整理と今後の戦略についてのアドバイスをもうらことをお薦めします。

Copyright (C) 2013 桜樹法律事務所 All Rights Reserved.