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遺言

死後の心配を無くすための遺言書の必要性とその種類

弁護士って遺言書の作成は専門外でしょ?と思われている方もおられると思いますが、そんなことは決してありません。

訴訟に強く、詳しいからこそ、後々もめない遺言書を作ることができます。また、遺言書は、内容につき法的に問題がある場合は、大きな紛争に発展しますので、注意が必要です。
下記に該当する方は遺言書の作成を絶対に行った方が良いといえます。


  • 「いつまでも家族が仲良くいて欲しい」
  • 「子供たちの兄弟仲が悪くて、トラブルになる可能性が高い」
  • 「財産をある人に譲りたい。または、譲りたくない人がいる」
  • 「法定相続とは違う形で、財産を譲りたい」
  • 「大切な会社の事業継承も絡むので、確実に慎重に相続したい」
  • 「親が自分が望むような形で相続させてくれるのか?」

相続は相続する側、される側にも心配という大きなストレスを与えてしまいます。そのストレスを解決する方法が、遺言書の作成です。遺言書の作成は「資産がある家」「血縁関係が複雑な家」と他人事と認識されている方が多くおりますが、紛争に発展しまって当事務所へ相談に来た方の大半は、当初はそのように思っていたとお話されます。

相続は財産が絡んでいますので、悲しいながら態度が豹変する方は少なくありません。また突然知らない人が名乗り出てきたりする場合も困ります。一度、こじれてしまうと収拾がつかなくなってしまいます。

そのようにならないためには、「遺言を書く」、もしくは「遺言を書いてもらう」ことが殆ど、唯一の方法と言えます。「遺言書」があれば、時間がかかる場合もありますが、概ね有利に展開します。遺言書がないまま、相続になれば、相続する場合でも、される場合でも、なかなか思い通りにはなりません。また、遺言書には種類がありますので、その特性を理解した上でご作成ください。

遺言書の種類

【自筆証書遺言】

用紙の指定はありませんが、本人が、本文の全文・日付・氏名を自筆で書き、書面に捺印が必要となります。改変が可能であるワープロ文字や代筆は認められておりません。

【公正証書遺言】

公正証書遺言は、その名の通り本人が公証人役場に出向き、公証人1人、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し公証人が筆記し、署名・捺印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印したものを指します。それを公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成します。 最も確実に遺言を残すことが可能です。

【秘密証書遺言】

公正証書遺言と同様に公証役場で作成しますが、その名の通り遺言書の内容に関しては秘密(非公開)となっています。公証人も内容を確認できないところが公正証書遺言との相違点です。


それぞれの遺言にはメリット・デメリットが存在します。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。 検認の必要がないのは、公正証書遺言の場合だけです。 公正証書遺言は、本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し、公証人が筆記します。

自筆証書遺言は費用がかからないという最大のメリットがありますが、遺言内容の実現が不確実という大きな問題が存在します。自筆証書遺言と秘密証書遺言は内容を第三者に見せることはないので開封するまでは誰にも中身を知られることはないですが、検認という手続きが開封後必要となります。

遺言の作成と同時に遺言執行に関しても、弁護士にご依頼を頂ければ、煩雑な手続きからも解放され、安心です。お気軽にご相談頂けたら幸いです。

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