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顧問契約のメリット

法律事務所と顧問契約を交わすメリットを5つのポイントにおまとめしましたので、ご参照ください。

早急な相談及び早急な対応が期待できる

 顧問契約をしていない場合、緊急性の高い案件の場合でも、事件受任までにある程度の時間がかかってしまうケースが大半です。なぜなら、弁護士は、ご相談をお受けする段階では、事前に相手方との利益相反の有無などを確認しなければなりませんし、事件のご依頼をお受けする段階においては、貴社の体制や現状を把握するとともに事案の内容を詳細に検討した上で、貴社のご意向が貴社にとって最善のものであるかという点についても検討しなければならないからです。また、ご依頼をお受けするにあたっては、何よりもお互いの信頼関係が大切になりますので、信頼関係の構築に時間を要する場合も出てきてしまいます。
 日々多くの問題が発生する中、相談や事件解決への着手にこのような手間と時間がかかるのでは、気軽に相談することができず、時機を逸してしまうことで、適切な解決から遠のいてしまうということが起こってしまいます。たとえば、相手方に内容証明郵便を送る場合を見ても、相談日までに時間を要したり、弁護士が企業の内情を十分に理解していない場合、案件に関する事実関係の把握に手間取ってしまったりして、内容証明郵便の発送が遅くなってしまうことがあります。このように、顧問契約を締結せずに事案ごとに弁護士に依頼する場合は、必ずしも時機に応じた適切な対応ができるわけではありません。

 顧問契約を締結すると、すでに貴社と弁護士との間には信頼関係が構築されており、弁護士が貴社の体制や現状を把握できていることがほとんどですので、迅速な相談の実施や迅速な対応が可能となります。また、顧問契約をしていない場合と比較すると、顧問弁護士が貴社の体制や現状を把握しているため、より的確なアドバイスを早急に受けることができるようになります。

自社の理解が進んでいるため、より最適なサービスを受けられる

 顧問契約を締結している場合、顧問弁護士が貴社に関する様々な案件に継続的に接することで、貴社の業務内容や社内の状況について顧問弁護士の理解が深まっていくとともに、経営者、担当者と顧問弁護士との、お互いの人間性への理解と信頼関係の構築をはかっていくことができます。このような積み重ねによって、いざというときに顧問弁護士が貴社にとって最適な提案を行うことが可能になります。
 いざ、緊急事態となったときに、初めて会った弁護士に対して、貴社の事業説明から始めて十分な信頼関係を構築するところまでしなければならないとなったら大変です。何よりも、いざというときに、自らも十分に納得することができる、最適な提案を受けるためには、普段から顧問弁護士が貴社の実情を把握し、経営者や担当者と顧問弁護士との間でお互いの人間性に関する理解度が深まっていることが不可欠です。つまり、経営の安定化をはかり、継続的に事業を発展させていくためには、日頃から貴社の業務内容や社内状況に精通した顧問弁護士を確保しておくことは重要です。

気軽に相談できるからこそのよりよい契約交渉や紛争解決

 顧問弁護士の最大のメリットである「気軽に相談できる関係」は経営を行っていく上では大変重要です。なぜなら、契約書の作成やチェックの際に、少しでも疑問などがあったとしても、気軽に顧問弁護士に相談し、顧問弁護士から貴社の状況を理解した上でのアドバイスを受けることが可能になるからです。また、早急な対応を望めますので、スピードと品質の両面から見ても、契約交渉や紛争解決時に有効です。
 たとえば、契約交渉の際、顧問弁護士に事前に相談をしておくことによって、事前に法的観点から注意すべきポイントなどを把握し、それに関する交渉方法についてもアドバイスを受けた上で、相手方との交渉を進めていくことが可能になります。これにより、貴社は紛争を未然に予防することができますし、ポイントを把握した柔軟な対応が可能となります。 場合によっては弁護士に交渉の場に同席してもらうことで、法的な問題点に関する対応が明確となり、交渉が進展するということもあります。
 また、実際に紛争が発生した際、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は紛争を第三者的な観点から冷静に観察し、貴社に紛争解決の方向性を示し、適切な対応を取ることができます。紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、法的なアドバイスを受けることによって合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。

信頼関係を構築しやすい

 顧問契約を締結した場合、顧問弁護士が貴社に関する様々な案件に継続的に接することになりますので、お互いのことを理解した上で信頼関係に基づいて仕事を進めることができます。また、弁護士としましても、信頼関係を築くことのできない方からのご依頼をお受けすることは困難ですし、お互いのことを相互に理解しているからこそ、最善のご提案ができるのではないかと考えております。

法務コストの削減

 中小企業にとっては、法務コストなんてもともとかかっていないよとお考えの経営者の方、法務担当の方は多いのでないでしょうか。実は直接的に金銭がかかっていないようにみえても、労働力というコストと機会ロスのコストが多く割かれているケースがあります。

 例えば、売掛金の未払いが発生して内容証明郵便を送ることとなった場合、顧問弁護士がいればすぐに対応することが可能ですが、社内で対応しようとした場合、その文案や体裁などを調べることに時間がかかり、結果として、時機を逸してしまって回収ができなくなってしまうなどのケースも少なくありません。
 また、紛争発生時、例えばクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまいます。特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失ははかり知れません。顧問弁護士は、代表者に代わって相手方から話を聞き、社内の法務担当の方とともに対応にあたることも可能です。
 弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。「弁護士は費用が高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。

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