早急な相談及び早急な対応が期待できる

自社の理解が進んでいるため、より最適なサービスを受けられる

　顧問契約を締結している場合、顧問弁護士が貴社に関する様々な案件に継続的に接することで、貴社の業務内容や社内の状況について顧問弁護士の理解が深まっていくとともに、経営者、担当者と顧問弁護士との、お互いの人間性への理解と信頼関係の構築をはかっていくことができます。このような積み重ねによって、いざというときに顧問弁護士が貴社にとって最適な提案を行うことが可能になります。
　いざ、緊急事態となったときに、初めて会った弁護士に対して、貴社の事業説明から始めて十分な信頼関係を構築するところまでしなければならないとなったら大変です。何よりも、いざというときに、自らも十分に納得することができる、最適な提案を受けるためには、普段から顧問弁護士が貴社の実情を把握し、経営者や担当者と顧問弁護士との間でお互いの人間性に関する理解度が深まっていることが不可欠です。つまり、経営の安定化をはかり、継続的に事業を発展させていくためには、日頃から貴社の業務内容や社内状況に精通した顧問弁護士を確保しておくことは重要です。

気軽に相談できるからこそのよりよい契約交渉や紛争解決

　顧問弁護士の最大のメリットである「気軽に相談できる関係」は経営を行っていく上では大変重要です。なぜなら、契約書の作成やチェックの際に、少しでも疑問などがあったとしても、気軽に顧問弁護士に相談し、顧問弁護士から貴社の状況を理解した上でのアドバイスを受けることが可能になるからです。また、早急な対応を望めますので、スピードと品質の両面から見ても、契約交渉や紛争解決時に有効です。
　たとえば、契約交渉の際、顧問弁護士に事前に相談をしておくことによって、事前に法的観点から注意すべきポイントなどを把握し、それに関する交渉方法についてもアドバイスを受けた上で、相手方との交渉を進めていくことが可能になります。これにより、貴社は紛争を未然に予防することができますし、ポイントを把握した柔軟な対応が可能となります。　場合によっては弁護士に交渉の場に同席してもらうことで、法的な問題点に関する対応が明確となり、交渉が進展するということもあります。
　また、実際に紛争が発生した際、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は紛争を第三者的な観点から冷静に観察し、貴社に紛争解決の方向性を示し、適切な対応を取ることができます。紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、法的なアドバイスを受けることによって合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。

信頼関係を構築しやすい

　顧問契約を締結した場合、顧問弁護士が貴社に関する様々な案件に継続的に接することになりますので、お互いのことを理解した上で信頼関係に基づいて仕事を進めることができます。また、弁護士としましても、信頼関係を築くことのできない方からのご依頼をお受けすることは困難ですし、お互いのことを相互に理解しているからこそ、最善のご提案ができるのではないかと考えております。

法務コストの削減

　中小企業にとっては、法務コストなんてもともとかかっていないよとお考えの経営者の方、法務担当の方は多いのでないでしょうか。実は直接的に金銭がかかっていないようにみえても、労働力というコストと機会ロスのコストが多く割かれているケースがあります。

　例えば、売掛金の未払いが発生して内容証明郵便を送ることとなった場合、顧問弁護士がいればすぐに対応することが可能ですが、社内で対応しようとした場合、その文案や体裁などを調べることに時間がかかり、結果として、時機を逸してしまって回収ができなくなってしまうなどのケースも少なくありません。
　また、紛争発生時、例えばクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまいます。特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失ははかり知れません。顧問弁護士は、代表者に代わって相手方から話を聞き、社内の法務担当の方とともに対応にあたることも可能です。
　弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。「弁護士は費用が高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。